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▼エネルギー

今年も始まって2週間が過ぎました。昨年は毎日雪が降り積もり、1月の除雪費だけで100万円以上かかりました。今年は中旬の暖冬もあり、まだそこまでは費用が掛かっていませんが、代わりに12月の電気料が一昨年の12月と比べて200万円高くなりました。コロナだけでなく、頭の痛いことばかりが続きます。
 2016年の電気小売り事業の自由化を受けて、新電力と呼ばれる小売業者が電気事業に多数新規参入してきました。そこで当医療法人も電気料が安い新電力の会社と契約しましたが、昨年その会社が事業縮小という事で撤退してしまったので、仕方なくそれまで契約していた東北電力と再契約しました。そのため今年度の電気料は年間1200万円負担が増えると見込んで覚悟していましたが、現時点ではそれをはるかに上回る負担増となっています。職員に室内温度をもう1℃下げろとは言えますが、入所者の生活する場はそうはいきません。暖房費以外の経費を削れるだけ削って対処しなければなりません。
こうなったのは、世界的な石油、天然ガスの高騰によるものですが、もともと日本はエネルギー資源のない国ですので、本来なら国は、国家の第一にエネルギーの安定供給を上げなければなりません。むろん資源のない日本はこれからどうすればいいかという議論は以前からありました。50年も前の話になりますが、当時の中曽根首相が原子力発電を日本のエネルギー供給の重要な柱とすることを決定しました。
 しかし、2011年の東日本大震災による原発事後以来、マスコミ、左翼は原発反対の大キャンペーンを張り、それ以来日本の原発はほとんどが稼働停止に追い込まれました。日本の原発は世界でも一番安全基準が厳密です。日本の原発事故を心配するのなら、韓国、中国の原発を心配すべきです。特に中国はすべてにおいて日本より野放図な感じが否めません。毎年黄砂が日本を襲うように、韓国、中国で原発事故が起これば、放射能汚染物質は間違いなく日本に降り注ぎます。いつも大気は西から東へと移動しているのですから。北朝鮮の核爆弾の管理も信用ができません。事故が起これば、間違いなく日本に影響が生じるのです。
原子力事故の可能性は西の国々のほうが間違いなく高いのですから、その対策をまず考えるべきでしょう。原発を目の敵にして、原発事故対策、エネルギー対策、国土の防衛、すべて他人任せにしているような今の日本は、知能の足りない能天気な人間の集まりとしか思えません。特に、年棒(国民の税金)2400万円以上ももらってその地位に胡坐をかいているようにしか見えない国会議員の面々・・・。
結局は自分たちの首を絞める結果になるというのを理解しようとしないで目をつぶっているような日本の現状を何とかしなければなりません。特に北国では、冬のエネルギーは死活問題なのです。
風力発電、太陽光発電も言われていますが、安定供給という点で問題がありますし、その製造に中国のきな臭い影も言われています。世界中で原子力発電がおこなわれている今、日本だけがだめだというのは通用しません。我々はもう囲炉裏やろうそく中心の生活に戻るわけにはいかないのです。原子力発電を行うべきです。
大都会のごみをこっそり田舎に捨てたり、田舎にばかり原発を作るのはやめて、地産地消で東京にも原発を作りましょう。

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