▼革命時代の経営哲学2005/05/26 12:03 (C) 製造業で働く
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IT革命の本質は、“供給者中心”から“消費者中心”へパラダイムシフトが起こったことにある。これからは“顧客”が企業を選別する時代であり、旧来の方法でビジネスを行う企業は淘汰される。
“IT革命”と“自由化”が同時に来た証券業界では、長らく圧倒的なシェアを有していた野村證券(00年度25%→04年度8%)を松井証券(00年度4%→04年度13%)が上回る革命的な変化が起きている。松井証券のオンライン株式売買代金は99年1月26億円→05年4月2兆7609億円と5年間で1000倍に増加した。個人投資家が“オンライン取引”に移行すると売買回転率は上昇するため、売買代金は飛躍的に増加する。個人投資家は、対面取引からオンライン取引へ移行することで“取引の自由”を手に入れ、きめ細かい注文が出せるようになるため“回転率”が上昇することが理由と考えられる。個人株式売買代金に占めるオンライン比率は84%で、株式市場でオンライン投資家の存在感は高まっている。ペイオフ解禁を機に豊富な団塊世代の資金(100兆円)が株式に移動する可能性が高く、個人の株式売買代金は今後、飛躍的に拡大する可能性がある。
投資部門別株式売買代金シェアは、90年代後半までは法人が、現在は外国人がマーケットの主役で、近い将来オンライン投資家が牽引する形で個人投資家がマーケットの主役になる時代が来ると考えられ、マーケットを通じて企業が選別される時代が到来するだろう。
将来は、個が主体で、個が主張する、個の時代になるだろう。公務員削減や年金問題から「日本は間違いなく破綻するだろう」、猛烈なインフレーションを覚悟すべしと言っていることはショッキングだった。