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▼大豆プロジェクト

 10日の晩、「置賜自給圏推進機構」の呼びかけで、地域でとれた大豆を地域で加工し、地域で食べることのできる、そんなまちづくりを目指しての「大豆プロジェクトモデル事業」の初会合が行われ、事業のスタートを切った。

豆腐、納豆、みそ、醤油など大豆加工食品はたくさんあるけれど、圏内大豆と輸入大豆との価格差が大きく、地豆の良さを充分に理解しつつも、一部の例外を除き、なかなか取り組めない現実があった。
そこで今回、関係する方々が集まり、生産から消費までのモデル事業をともにすることで、なんとか地産地消の糸口を見いだせないかと話し合った。

会合にはJAなどの生産者(団体)、トーフ、納豆、みそなどの加工業、スーパー、生協などの流通・販売業、消費者団体、それに市や町、県の行政関係者、商工会議所、置賜自給圏推進機構の関係者など25名ほどの人たちが集まり、事業の主旨、目的、課題などを話し合い、モデル事業のスタートを確認しあった。

 地域の主人公はそこに住む住民だ。いま、地域をどう形作っていくのか。そんなことを考えながらの一年が始まる。

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