ヤマガタンver9 > ６５歳定年制

今年４月に改正高年齢者雇用安定法が施工されました。

同法は希望する社員を最終的に６５歳まで雇用することを義務付けるものです。

これまでは６０歳定年で定年後は老後をゆっくり過ごすというのが、これまでの一般的な雇用形態でした。

企業にとっては６０歳定年制は、要は６０歳まで給与を支払えば後は義務はないということです。

それが６５歳まで延長したということは、更に５年間給与を支払う義務が生じるということです。

ということは、企業にとって給与を支払うコストが増加するということですね。

単純に利益水準が同じであれば、人件費が増加し利益が減少してしまいます。

そこで企業が考えることの１つとして、６５歳までの雇用を前提とした給与形態に改め、６０歳以降の増加給与分をどこかの年代で調整するなんてことです。

もちろん、企業によっては６０歳以降の給与制度だけ改正して終わりなんて企業もあると思います。

社員にとっては制度改正によっては給与水準が変わるので注目しなくてはならないですね。

もう少し詳しくは下記を参照してください。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFP1900B_Z10C13A8000000/

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