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▼4月10日(金)     景気対策

4月10日(金)     景気対策/
景気対策として様々な手を政府が打ち出しています。



自動車の買い替えで補助金を出すというのは、

各国でやっていて効果も立証されているので期待できますが、

せっかく案が効果がどうかなぁというのが贈与税の減税です。



住宅や自動車を取得することを条件に贈与税をタダにするという話です。



当然、住宅や自動車が売れれば経済波及効果はかなり期待できるので、

素晴らしい案のような気がします。



ところが現実的にはどうでしょう。



お金を持っていると相続税に取られてしまうし、

かといって贈与税は税率が高いという心理が働き、

60歳以上の人が個人金融資産1500兆円の80%を持っているとされてますが、

その年寄りがなかなかお金を使わないのが現実です。



それを贈与税をゼロにすることで、

年寄りが持っているお金を持ったまま相続税で取られてしまう前に、

贈与してそれから逃れるという心理を利用しようという話だろうと思いますが、

そういくでしょうか。



相続税はなんとなく巨額の税金という印象が強いのですが実際はそうでもありません。

基礎控除が5000万円で相続人一人当たりプラス1000万円ですし、

配偶者控除は1億6000万円もあります。

生命保険金も500万円/一人当たりの控除もあります。

不動産の場合は時価で9000万円ぐらいまでは相続税がかからないのが現実です。



だから相続税を払っているのは死亡者のわずか5%だそうです。



ほとんどの人は相続税を払っていないので、

贈与税がタダになろうとあわてて資産を移さなければならない人は、

実質的にはそんなに居ないのです。



だから今回の贈与税をゼロにするのと抱き合わせで、

相続税を大幅に増税して金を残すと損だというふうにしないと、

こういう不安な世の中だからこそ、年寄りはお金を手放そうとしないのです。



早めにお金を使えば資産は残るという仕組みにしないと、

たぶんそんなにも効果が無いのではと思われますが、

国会議員の皆さんは資産家ですから、

自分達の資産が減るような法律を作るわけがありませんね。



ですからせっかくの贈与税をゼロにするというアイデアも、

掛け声倒れに終わるような気がしますけどね。



でもまぁやらないよりは良いか(^^)v


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