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日本の常識は世界の非常識

高橋洋一　著

日銀上田新総裁の会見、やはり雇用より金融機関重視の姿勢。
インフレ率と失業率の関係、失業率の限界はＮＡＩＲＵ2.5%、インフレ目標は2%。
必要な政策は追加財政政策と金融緩和政策を行い、GDPギャップを解消させた上で若干の需要超過状態を維持する。
政府の財政状況を見るには、BSの借金残高だけで見るのは不十分。左側の資産も考慮し、具体的には資産を控除したネット借金残高で見なければいけない。これはファイナンス論・会計論のいろは。
ヘリコプターマネーは、ノーベル経済学賞を受賞したフリードマンも提唱していた由緒
正しい政策。

今は円安メリットが大きくなっている。その最大のメリットを享受しているのは外国為替資金特別会計（外為特会）で外貨資産を保有する日本政府。
円安になればGDPが増える。当たり前の事実。
景気回復・給料アップのためにも積極財政と金融緩和が必要。
GDPギャップ30兆円。
天下りに伴う行政の無駄カット、次に埋蔵金の発掘、さらに成長による増収、が増税より先。
インボイス導入については、市民グループや左派政党の反対があるが、消費税が導入されている国ではどこでも導入されている普遍的な制度。
一般会計に計上されている債務償還費2022年度15.6兆円は、他に流用しても国債償還には全く支障がない。そもそも債務償還費を予算で計上しているのは先進国では日本だけ。
戦争の確率を減らすために重要なのは、相手国の民主化、次に同盟強化、さらに防衛力の増加である。

習近平独裁体制になった危うい中国。
減速では済まない。中国経済貿易統計からマイナス成長でもおかしくない。
中国人の土地爆買い、外国人の生活保護、相互主義という考え方から判断。
非公式警察署と反スパイ法、中国の恣意的な法律運用は日本企業にも大きなリスク。

思いつきの少子化対策 、欺瞞だらけのエネルギー政策。
消費税を社会保障目的税とする先進国は日本以外にない。税と社会保障を一体とする歳入庁がないのは先進国では日本だけ。
東京都の太陽光パネル条例設置義務化はミスリード、実際は推奨。
電気料金低下に貢献する原発、再稼働のメリットはデメリットを上回る。