▼建設弘済会解散について2010/07/07 08:22 (C) ゆうちゃん
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両法人とも国交省からの天下りの受け皿になっており、建設弘済会には4358人の職員のうち548人が国交省OB。一方、整備協にも68人の国交省OBが天下っている。前原国交相は会見で「天下り団体をなくすという毅然(きぜん)たる態度で臨む」と強調した。
前原国交相は建設弘済会について今後、外部有識者を交えた検討チームを省内に設け、民間事業者への事業譲渡や職員4千人の再就職について検討する方針を示した。弘済会が保有する預金や有価証券など計約420億円の資産の一部を職員の退職金などに充当し、残りを国庫に寄付する。
一方、整備協が保有する約170億円の資産について前原国交相は「(空港の)駐車場料金の値下げに使うのか、国庫にどの程度寄付できるのか今後議論していきたい」と述べた。
感想:当然ですよね。4000人の再就職先の確保が問題と言うが、それこそ官の論理であって、民間なら再就職先は保障されないのが常識。ハローワークに行って職をさがすのが当たり前なのだが、ハローワークには、こんなおいしい就職先は絶対ないし、それがわかってるので、醜く屁理屈つけて反対するだろうなあ。それと、3年後政権が代わっていたらどうなるんだろう。自民党時代は温存されてきたわけだし。官の常識 民間の非常識!